IBC法人について
オフショア法人(IBC: International Business Company)とは、セーシェルやべリーズ、イギリス領バージン諸島(BVI)などの多くの租税回避地で生まれた特別法案のおかげでできたものです。これらの地域は最も人気のあるオフショア金融センターとなっており、多数の法人が設立されています。
- IBCの特徴
- ■ 設立国以外の国で得た収入が非課税
- ■ 登録者の責任が有限である
- ■ 登録地のあらゆる税金や印紙税の免除
- ■ 強固なプライバシーと機密性
- ■ 簡単な法人設立
- ■ 限定された監査義務、または監査の免除
- ■ 法人登記された国内での営業不可
実際にIBCと呼ぶかどうかは関係なく、オフショア法人を設立する人たちが利用する大半はこのタイプの法人になります。

セーシェルIBCは非常に柔軟な免税対象の法人形態であり、パーソナル・サービス・コーポレーション(PSC)、商社、印税/特許/著作権を所有する会社、投資会社(株式、コモディティー、FXなど)、海外不動産などの持株会社、運送会社など、幅広い目的に合わせて設立することができ、海外投資をされている人や海外不動産を持っている人、或いは海外で働く人のためのパーソナル・サービス・カンパニーとして人気があります。
IBC法人の規制と免除事項
- セーシェル共和国で設立されたIBCは以下のことが禁止されています。
- ■ セーシェルで営業すること
- ■ セーシェル内に不動産の一部または全てを所有すること、またセーシェル内の不動産の賃貸をすること
- ■ 1984年金融機関事業法で定義された銀行業および信託業を行うこと
- ■ 保険会社および再保険会社として営業すること
- ■ 登録オフィスを企業に提供する業務を行うこと
- セーシェルIBCは以下のことが許可されています。
- ■ 現地の弁護士、会計士、信託会社、管理会社と業務遂行のために連絡をとること
- ■ セーシェルで株主総会や役員会議を開くこと
- ■ セーシェル国際事業会社法または1972年会社法に則って、その他のセーシェル会社の株を所有すること
- ■ 政府や中央銀行の有価証券を 所有すること
- ■ セーシェルに登録された船を所有すること
- ■ セーシェルの住民が株を所有すること
セーシェルIBCの名前の語尾には有限会社とわかる言葉かその略語が付いてなくてはなりません。
Ltd/Corp/S.A./S.A.R.L./Bhd/Pty/NV./A.G./GmbH/LLC/Limited/Corporationなどがその例です。セーシェルIBCの名前の語尾に「Seychelles」、 「Republic」、「Government」、「Gov't」、「national」という言葉やそのような略語を使うことによってセーシェル政府との関係を示すような言葉を使用することは禁じられています。またBank(銀行)、 Assurance(保証)、 Building Society(住宅金融組合)、 Chamber of Commerce(商工会議所)、 Foundation(財団法人)、 Trust(信託)、などの名前を使うときは特別な許可か認可が必要です。
IBC法人に関する情報のまとめ
政治的安定性 | とても良い |
---|---|
法律制度 | 英国判例法主義/制定法主義の混成 |
登記機関へのUBO(真のオーナー)情報の開示 | いいえ |
登録仲介業者へのUBO(真のオーナー)情報の開示 | はい |
登記住所の変更の許可 | はい (転出・転入) |
英語以外の名前の使用許可 | はい |
営業目的 | 普通約款 |
税務上居住地の獲得 | いいえ |
海外利益への課税 | いいえ |
二重課税回避条約の適用 | いいえ |
株主の最低人数 | 一人(法人でも可) |
---|---|
役員の最低人数 | 一人 |
無記名株の発行 | いいえ |
取締役の選任 | 可能 |
授権資本金の標準額 | 上限無し (特別な指示が無い限りUSD100,000) |
払込資本の最低金額 | 無し |
秘書は必要か | いいえ |
法人印鑑は必要か | 不必要 |
登録オフィス/代理業者 | はい |
---|---|
現地秘書 | いいえ |
現地役員 | いいえ |
現地での会議 | いいえ |
役員の政府登録 | いいえ |
株主の政府登録 | いいえ |
会計監査 | いいえ |
---|---|
年次報告書の提出 | 申告書のみ提出、実際の報告書の提出はしません |
年次株主総会 | いいえ |
会議の場所 | どこでも可、代理人を送るのも可 |
設立に要する時間 | 7-10日 |